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日本放送協会の評判・企業研究

location_on 〒150-0041 東京都渋谷区 神南2丁目2−1
日本放送協会の評判・口コミ・企業情報を掲載。日本放送協会で働く現職社員、元社員(OBOG)からの投稿情報など、転職・就職・企業研究などでご活用ください。

    評価グラフ

    日本放送協会

    会社の特徴・将来性の企業研究・分析レポート


    企業の強み・弱み・将来性・組織、企業文化の特徴に関する口コミ

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    会議数・生産性の企業研究・分析レポート


    社内MTGの良い点・悪い点に関する口コミ

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    上司との信頼関係の企業研究・分析レポート


    上司の良い点・悪い点・改善点に関する口コミ

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    同僚との関係性の企業研究・分析レポート


    同僚の良い点・悪い点に関する口コミ

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    入社理由・入社後の印象の企業研究・分析レポート


    入社理由・入社後のギャップ・やりがいに関する口コミ

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    退職・ストレスの原因の企業研究・分析レポート


    退職をどう防ぐかに関する口コミ

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    口コミ

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  • 写真

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  • 会社の特徴と売上

    「日本放送協会」は、1950年に放送法に基づいて設立され、特殊法人として、総務省が担当する公共放送局です。「NIPPON HOSO KYOKAI」の表記の頭文字をとってNHKと呼ばれています。東京都渋谷区に本社があり、国内には計54局と国外には計30の取材拠点を設けています。 民放の放送局とは異なり、「日本放送協会」ではCMが放送されていません。放送法第83条に、広告放送についての禁止の旨が記載されています。また、ロゴマークや商標が長い時間映らないように、細かいガイドラインが設定されています。「日本放送協会」では、CMなどの広告収入がないため、受信できる設備を持っている世帯から受信料を徴収しています。また、公共放送のため、必要な費用が国の予算から出されています。 2016年度の決算の事業収入は7,073億円で、前年2015年度では6,868億円に対し、3%の増収。受信料も2016年度6,769億円で、2015年の6,625億円から2.2%増でした。「日本放送協会」の財務諸表は国会に提出することになっており、その前には会計検査院によって検査が行われます。

  • 主要事業・商品

    国内放送

    国内放送には総合テレビジョン放送と、教育テレビジョンがあります。総合テレビジョンでは、ニュースの他に教養番組や娯楽番組などを放送しています。また、子ども向けの番組が多くある教育テレビジョンでは、語学や趣味などの番組を提供しています。

    衛星テレビジョン放送

    国際情勢や経済、ドキュメンタリー番組などを放送するBSチャンネルは放送衛星を利用しています。また、BSプレミアムでは、エンターテインメントチャンネルとして、多彩な番組を提供しています。

    ラジオ放送、その他

    ラジオ第1放送と第2放送、FM放送があります。代表的な放送番組である「ラジオ体操」は、1934年以降に全国放送され、夏休みなどには全国を巡回してラジオ体操を行う様子を放送しています。 他にも、地域放送や補完放送、国際放送などがあります。また、インターネットを活用してコンテンツの配信も手掛けており、スマートフォンで聴くことができるラジオアプリなども配信しています。自局で放送している番組のキャラクターグッズやDVDなど、映像関連商品も発売しています。 また、災害対策基本法により「日本放送協会」は、指定公共機関に指定されているため、地震や津波が起こった際には放送している番組を中止して、必要な情報を放送しなければなりません。深夜に放送される最後のニュース終了後には、緊急報道がスムーズに行えるよう、ほぼ毎日訓練を行っています。

  • 女性の働きやすさ、残業時間

    厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、女性労働者について公開しています。「日本放送協会」の報道部門では、基幹的な職種の労働者に占める女性の割合が16.2%で、同じ年に採用された女性の割合は33%になっています。女性の管理職は、労働者の7.3%です。 育児休暇を取得した社員のうち男性は2.9%ですが、女性は100%と高く、子育てが行いやすい企業といえます。労働者の1月当たりの平均残業時間は11.4時間ですが、時間外や休日の労働時間の合計が45時間になるように取り組んでいます。 また、非正職員から職員になったケースや、30歳以上の女性が職員として中途採用されたケースもあり、女性でもステップアップをはかることができます。「日本放送協会」の情報通信部門でも、育児から復職する女性が働きやすい環境を整えたり、他の職員も家庭と仕事をバランス良く両立できたりするように、いろいろな取り組みを始めました。女性の管理職の割合を高めるために、研修や講座も開催しています。