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住友商事株式会社の評判・企業研究

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住友商事の評判・口コミ・企業情報を掲載。住友商事で働く現職社員、元社員(OBOG)からの投稿情報など、転職・就職・企業研究などでご活用ください。

    評価グラフ

    住友商事株式会社

    会社の特徴・将来性の企業研究・分析レポート


    企業の強み・弱み・将来性・組織、企業文化の特徴に関する口コミ

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    会議数・生産性の企業研究・分析レポート


    社内MTGの良い点・悪い点に関する口コミ

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    上司との信頼関係の企業研究・分析レポート


    上司の良い点・悪い点・改善点に関する口コミ

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    同僚との関係性の企業研究・分析レポート


    同僚の良い点・悪い点に関する口コミ

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    入社理由・入社後の印象の企業研究・分析レポート


    入社理由・入社後のギャップ・やりがいに関する口コミ

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    退職・ストレスの原因の企業研究・分析レポート


    退職をどう防ぐかに関する口コミ

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    口コミ

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  • 写真

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  • 会社の特徴と売上

    「住友商事株式会社」は、日本国内と世界各国に展開する幅広いネットワークを通じて、さまざまな商取引、国際貿易、さらには独自の事業展開を行っている総合商社です。世界のさまざまな地域と、石油などの資源・エネルギーや機械、食糧などの輸出入を行っています。また、都市のインフラ整備の管理運営や、物流サービスの整備など、その活動は単なる商取引にとどまらない広がりを持っています。 第二次世界大戦前に日本の三大財閥と言われた住友財閥ですが、戦前は商事部門を持っていませんでした。戦後の1945年になって、住友商事の前身となる「日本建設産業株式会社」が発足しました。1952年になって「住友商事株式会社」に社名を改め、名実ともに住友グループを代表する総合商社となりました。 2017年3月期の売上高は3兆9,970億円で、2016年3月期比で0.3%減少しています。ただメディア事業などが好調で、最終利益は対前期比229%増となる1,709億円となりました。

  • 主要事業・商品

    住友商事の業務は、大きく5つに分けられています。鋼材や非鉄金属製品に関する「金属事業部門」、船舶、自動車、建設機械などに関する「輸送機・建機事業部門」、環境や電力インフラなどに関する「環境・インフラ事業部門」、メディアや食品、建設不動産などに関する「メディア・生活関連事業部門」、資源・エネルギーやライフサイエンスに関する「資源・化学品事業部門」です。また、日本、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア、CIS、大洋州で事業を展開しています。

    金属事業部門

    金属事業部門の当期利益は18億円で、対前期比約7億円増加しました。海外スチールサービスセンターの事業が堅調に推移しました。

    輸送機・建機事業部門

    輸送機・建機事業部門の当期利益は563億円で、対前期比約167億円減少しました。リース事業や建機レンタル事業は堅調でしたが、船舶事業が減益となりました。

    環境・インフラ事業部門

    環境・インフラ事業部門の当期利益は291億円で、対前期比約105億円減少しました。海外発電事業は堅調で、権益一部譲渡による一過性利益がありました。

    メディア・生活関連事業部門

    メディア・生活関連事業部門の当期利益は770億円で、対前期比約131億円増加しました。国内主要事業会社や不動産事業が堅調に推移しました。

    資源・化学品事業部門

    資源・化学品事業部門の当期利益はマイナス66億円でしたが、対前期比での赤字幅は約1415億円減少しました。世界的な資源価格の下落を受けて、前年度に大幅な減益となった資源・化学品事業部門ですが、資源価格が持ち直したことにより回復へと向かっています。

  • 女性の働きやすさ、残業時間

    厚生労働省が公開している「女性の活躍推進企業データベース」によると、2016年3月時点では「住友商事株式会社」における労働者の中で占める女性の割合は、23.7%です。同年の採用状況を見ると、女性の採用は基幹職で19.7%、事務職で100%となっていますので、女性は事務職という傾向は強いものの、基幹職にも採用していこうという姿勢が見られます。 育児休暇の取得率は、基幹職、事務職ともに100%です。子供を産んでも続けやすい職場と言えるでしょう。また、自社の中に、事業所内保育所「住友商事チャイルドケア『トリトンすくすくスクエア』」を設置するなど、仕事と育児の両立を積極的に支援していく態勢を整えています。 ひと月あたりの平均残業時間は15時間です。基幹職は23.9時間、事務職は4時間となっており、事務職の女性にとっては子供を産んでも働きやすい職場と言えるでしょう。また、基幹職の女性に対しても、子供を連れて単身で海外駐在する社員への支援制度を導入するなど、積極的な支援を行っています。 管理職における女性の割合は5%と低い数字となっていますが、会社側も改善を意識しており、さまざまな対策を行う方針です。