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みずほ証券株式会社の評判・企業研究

location_on 〒101-8219 東京都千代田区 神田駿河台4丁目6御茶ノ水ソラシティ
みずほ証券の評判・口コミ・企業情報を掲載。みずほ証券で働く現職社員、元社員(OBOG)からの投稿情報など、転職・就職・企業研究などでご活用ください。

    評価グラフ

    みずほ証券株式会社

    会社の特徴・将来性の企業研究・分析レポート


    企業の強み・弱み・将来性・組織、企業文化の特徴に関する口コミ

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    みずほ証券株式会社

    会議数・生産性の企業研究・分析レポート


    社内MTGの良い点・悪い点に関する口コミ

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    みずほ証券株式会社

    上司との信頼関係の企業研究・分析レポート


    上司の良い点・悪い点・改善点に関する口コミ

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    同僚との関係性の企業研究・分析レポート


    同僚の良い点・悪い点に関する口コミ

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    みずほ証券株式会社

    入社理由・入社後の印象の企業研究・分析レポート


    入社理由・入社後のギャップ・やりがいに関する口コミ

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    退職・ストレスの原因の企業研究・分析レポート


    退職をどう防ぐかに関する口コミ

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    口コミ

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  • 写真

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  • 会社の特徴と売上

    「みずほ証券株式会社」は、みずほファイナンシャルグループ傘下の証券会社です。2009年に新光証券とみずほ証券が合併したことによって誕生しました。さらに、2013年にはみずほインベスターズ証券も吸収合併し、その規模を大きく拡大させています。 ちなみに、2016年度の決算については営業利益が前期比11.9%減となる3,659億円、経常利益が前期比11.3%減となる758億円になっています。しかし、グループ会社再編による株式の売却などの影響もあり、当期純利益については208.3%と大きく増加し、1,885億円になっています。

  • 主要事業・商品

    みずほ証券株式会社では、個人・法人を対象にそれぞれに合わせた商品・サービスの提供を店頭の窓口を中心に行っています。また、近年はサービスチャネルの拡充にも力を入れ始めています。具体的には、自社の窓口において店頭販売を行うのみならず、提携している金融機関の窓口においての証券の販売を行う金融商品仲介の実施、提携金融機関から「証券を通して資産運用をしたい」、「株式を上場したい」といったニーズを持つ顧客を紹介してもらいアドバイスを行う顧客紹介などの形を模索しています。

    個人向けサービス

    みずほ証券株式会社が個人向けサービスとして力を入れているのが、新規公開株式への投資であるIPO。大きな値上がりが期待できるIPO株については投資家が欲しがる商品になりますが、みずほ証券での取り扱いが豊富なため、手に入る可能性が高いのが魅力となっています。また、年間120万円までの投資による所得が非課税になるNISAも引き続き人気を集めており、現在は子供向けのジュニアNISAにも力を入れています。

    法人向けサービス

    みずほ証券株式会社は、個人向け同様に法人に向けても株式・債券・投資信託を販売しています。また、それ以外にも法人に対しては投資銀行サービスを提供しています。投資銀行サービスとしては、株式市場での資金調達をサポートする株式引受、新規上場する企業を対象に上場までの道筋をサポートする株式上場支援、事業・経営戦略の一つの手段として有効なM&Aについてアドバイスを行うM&Aアドバイザリーなどのサービスを挙げることが出来ます。

  • 女性の働き方、残業時間

    厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにおける2016年6月の情報によると、みずほ証券株式会社の総合職に占める女性労働者の割合は13.8%、エリア総合職に占める割合は76%、契約社員に占める割合は51.2%、派遣社員に占める割合は81.5%となっています。女性が総合職として採用される場合、勤務エリアが限定されているエリア総合職として雇用される形が多いことが分かります。 また、男女別の10年前後の継続雇用割合を見ると、総合職の男性が50.4%なのに対して、女性は29.5%。エリア総合職で見た場合も男性は66.7%、女性は23.7%となっており、採用された女性社員のうち、3人に2人程度が退職していることが分かります。 ちなみに、「みずほ証券株式会社」ではその経営方針としてダイバーシティの推進を掲げています。これまでの男性中心の企業風土から、多様な人材を活用できる企業風土への転換を目指すために積極的に女性人材の活用を進めています。その結果、管理職として活躍している女性の割合は2014年3月において10.5%だったものが、2016年3月末には13.7%に上昇しました。また、育児・介護について相談できる窓口も女性社員に向けて開設しています。 なお、育児休業については女性は総合職・エリア総合職・契約社員共に100%の取得率となっており、女性が育児休業を取りやすい会社であることが分かります。 ちなみに、1月当たりの平均残業時間は総合職で31.6時間、エリア総合職で19.7時間、基幹職で45.6時間、特定職で16時間、契約社員で15.2時間となっています。なお、長時間労働是正のための取り組みとしては週1回の早帰りの実施といった施策を挙げることが出来ます。