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サトーホールディングス株式会社の評判・企業研究

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サトーホールディングスの評判・口コミ・企業情報を掲載。サトーホールディングスで働く現職社員、元社員(OBOG)からの投稿情報など、転職・就職・企業研究などでご活用ください。

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    上司との信頼関係の企業研究・分析レポート


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    入社理由・入社後の印象の企業研究・分析レポート


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    退職・ストレスの原因の企業研究・分析レポート


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  • サトーホールディングス株式会社について

    1. 目次

    2. 会社の特徴・沿革
    3. 主要事業・商品
    4. 女性の活躍状況
  • 会社の特徴・沿革

    サトーホールディングス株式会社は、バーコードや二次元コードのスキャナー・プリンターやハンドラベラーなどの開発と製造を行うサトーテクノロジー株式会社や、ラベルなどの製造を行うサトープリンティング株式会社、製品の販売を行う株式会社サトーなどを傘下にしている持株会社です。 1940年に竹やラタン、ヤシの加工機械の開発・製造・販売を行う会社として創業。1962年には創業者の佐藤陽が世界で初めて、商品への値付け作業を容易にするハンドラベラーを発明し、製造販売を開始。今に至る「情物一致(=モノと情報を一致させる)」がビジネスの軸となりました。1981年にはPOSレジスターの普及を背景に、熱転写方式のバーコードプリンター「M-2311」を世界で初めて開発。その後1990年代から2000年代にかけて、顧客の現場に足を運び、多種多様なモノと情報をバーコードで紐づけ集まったデータをITシステムで処理することで業務改善を図る「DCS(データ・コレクション・システムの略) and Labeling」というビジネスモデルを確立しました。そして現在では、自動認識技術を使ったハードウェア・サプライの開発・製造からソリューションの開発、インテグレーションまでを一貫して行う企業となっています。 2017年3月期の売上高は1,063億200万円で、過去4年間はゆるやかに売上が伸び続けています。営業利益は61億400万円で、対前年比で約3億5,000万円のマイナスとなっています。

  • 主要事業・商品

    サトーホールディングス傘下のサトーグループの中核事業として「自動認識ソリューション事業」が挙げられます。バーコードや2次元コードなどの自動認識技術を使って、さまざまな現場のモノや人の情報・データを的確かつ効率的に収集し情報処理系のシステムに届けるシステムとなっており、工場(部品ラベルや現品票)、物流センター、小売店(食品内容表示ラベルなど)やアパレル(タグ・ラベル)、外食(ポイントカードなど)、病院(リストバンドやお薬手帳ラベルなど)のほか、学校などの公共施設、企業のオフィスなど、さまざまな場面で活用されています。 サトーグループの主な製品としては、値札などのラベルの印字と商品への貼付を行うハンドラベラーのほか、日本における市場占有率が約4割のバーコードプリンターなどがあります。 日本国内の「自動認識ソリューション事業」での売上高が全体の半分以上を占めていますが、ブラジルやロシア・タイ・中国といった海外での売上高も伸びもみせています。 このほか、2017年1月に完全子会社化したイギリスのDataLase社が持つ「インライン・デジタル・プリンティング技術」と、サトーグループの独自技術であるCO2削減剤の「エコナノ(R)」を軸として取り組んでいる「素材事業」も行なっていますが、営業利益はマイナスとなっています。

  • 女性の活躍状況

    サトーホールディングス傘下のサトーグループでは、女性のキャリアアップを支援するために、産前産後休暇や育児休業制度を充実させ、女性が働きやすい環境整備に努めています。 女性活躍推進の取り組みとしては、サトーホールディングスの代表取締役執行役員社長兼CEOが2015年10月に「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同。管理職への女性の積極登用によって、2020年末までに女性管理職比率を25%以上とすることを目指すとしています。現在の女性管理職比率は7.5%であり、社外取締役6名のうち女性は2名、社外監査役2名のうち女性が1名、執行役員14名のうち女性が3名となっています。 また、定期採用における女性の比率を50%以上としています。 2013年4月には、運用状況が芳しくなかった子育て中の女性社員を支える両立支援制度を機能させるために、復職支援システムを導入。保育料の一部を会社が負担するなど、女性社員のキャリアサポートを強化しています。子育て支援制度としては、出産祝い金20万円のほか、育児休業中の社員に3年間「育児休業延長給付金」として標準報酬月額の50%を支給する制度や、小学校6年生終了まで最長2時間の勤務時間短縮が可能な育児短時間勤務、病児保育サービスを利用した際の実費を一定限度内で会社が負担する病児保育支援制度などがあります。 連結の総従業員2,184人のうち、女性は675人です。正社員の平均勤続年数は、男性が14.2年なのに対し、女性は10.8年となっています。