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住友不動産販売株式会社の評判・企業研究

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住友不動産販売の評判・口コミ・企業情報を掲載。住友不動産販売で働く現職社員、元社員(OBOG)からの投稿情報など、転職・就職・企業研究などでご活用ください。

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    会社の特徴・将来性の企業研究・分析レポート


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    上司との信頼関係の企業研究・分析レポート


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    入社理由・入社後の印象の企業研究・分析レポート


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  • 住友不動産販売株式会社について

    1. 目次

    2. 会社の特徴・沿革
    3. 主要事業・商品
    4. 女性の活躍状況
  • 会社の特徴・沿革

    1975年に設立した住友不動産販売株式会社は、主に不動産仲介を展開している会社です。1979年、住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲り受け仲介業務に進出、仲介業務の総称を「住友の仲介・Step(ステップ)」に統一しました。2013年には250店目の仲介店舗を開設。東京・新宿に本店を構え、2017年7月時点で全国に263店舗を展開しました。海外にある連結子会社、住友不動産販売N.Y.インクでも仲介・受託販売業務を行っています。 住友不動産販売は住友不動産グループの関連会社のひとつです。住友不動産グループは、建物の総合管理を行う「住友不動産建物販売」、モデルハウス事業やインテリア事業を中心に行う「住友不動産シスコン」など、国内では全10社が属しています。グループ会社には不動産事業だけでなく、ホテル・スポーツクラブ・ゴルフ場・生命保険の代理などの経営に携わるなど、事業を幅広く行っているのも住友不動産グループの特徴です。 住友不動産販売は住友不動産グループの事業精神に基づき、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本理念としています。この基本理念を実施するため、社員全員が方針に従って事業活動を行うことが住友不動産グループ全体の企業の社会責任となります。事業活動を継続していくことで、企業ブランドの発展と向上につながります。 全国の売買直営仲介で取扱件数はトップクラスとなっており、安全な不動産売買を行うために、設備種類、瑕疵保証、緊急駆け付けなどに対応したサポートサービス「ステップエスコート」の導入なども行っています。 2017年の営業収益は788億2500万円(前年比8.8%増)、営業利益は169億円(前年比9.8%)、経常利益は170億210万円(前年比9.8増)と、順調に売上を伸ばしています。

  • 主要事業・商品

    主な事業として、売買・賃貸の仲介業務、売買の受託販売業務、賃貸業務、投資等物件や老人ホームの紹介などを行っています。

    ・売買・賃貸の仲介業務

    不動産を探している方への希望条件に合わせた不動産(マンション・戸建て・土地)の販売、不動産を売却したい方への査定や、売却依頼、売却活動、売買契約、引き渡し業務などを行っています。また賃貸物件の賃貸管理や入居者募集、賃貸契約、入金管理、設備の不具合対応や、一棟マンション・一棟アパート・ワンルームマンションなど、投資用不動産の売却活動も行っています。 マンション分譲事業に関しては、大規模マンションや超高層マンションに積極的に取り組んでいます。街のシンボルとなる存在感のある外観デザインと、まるでホテルのような内観設計、さらに大規模マンションだからこそ実現できる充実した共用施設。これらはすべて周辺住民に支持されています。また、再開発事業も展開し、地域住民の人々にとって、今後も住み続けることができるような街づくりのプロジェクトを担っています。このプロジェクトは、地権者からの支援もあり、東京では、住友不動産飯田橋ファーストビルや大崎ウエストシティタワーズなどが完成するなど、多くの再開発事業を行っています。

    ・リフォーム事業

    物件探しからリフォームまでのトータルサポートを実施しています。

    ・老人ホーム事業

    30社以上の企業と提携しているため、全国1,100以上の施設の中から希望に添った施設を紹介することが可能です。専属アドバイザーは女性のみとなっており、女性ならではの視点であらゆる提案ができるのも魅力です。

  • 女性の活躍状況

    厚生労働省が公開している「女性の活躍推進企業データベース」によると、2017年6月時点で、住友不動産販売の基幹的な職種の労働者の中で、女性が占める割合は38.5%、採用時では60.1%が女性となっています。また勤務している女性社員のうち管理職は2%(13人)となっています。育児休業取得率は女性100%となっています。 一月当たりの労働者の平均残業時間は31.4時間です。